播磨町議会 2021-03-02 令和 3年 3月定例会（第1日 3月 2日）
第１１条は、強制徴収公債権について、履行期限までに履行しない債務者の情報を的確に把握するため、必要な限度で、また、法令等の範囲内において、適正に町内で相互利用することを定めたものであります。 附則でありますが、公布の日から施行することといたしております。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
第１１条は、強制徴収公債権について、履行期限までに履行しない債務者の情報を的確に把握するため、必要な限度で、また、法令等の範囲内において、適正に町内で相互利用することを定めたものであります。 附則でありますが、公布の日から施行することといたしております。 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
さらに、公債権については、市税や市税のように滞納処分をすることが認められている強制徴収公債権と、それ以外の非強制徴収公債権に分類されます。 強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権にはそれぞれ性質の相違点があり、主なものを「２．各債権の相違点」の表でまとめております。
行政代執行した処分費っていうのは債権になりますんで、恐らく強制徴収公債権になるんで差押えとか。土地売っても足りない場合は、まだ持ってる資産の差押えとか、あるいは預金調査とか全部できるような公債権になってきますんで、そこまでこういうことになりますよっていう、実はアナウンスが大事なんです。
滞納すれば、強制徴収公債権になるので、手数料も高いですよと。放置していたら14％でしたか。上がっていきますよと。要は、特定空家にならないように、あなたたちきちんとしなさいというのも一番なので。 ○吉井委員 私は、職員も努力して、個別的に交渉したりされているのだけれども、何の裏付けもない。
○林委員長 それは、いわゆる公債権と私債権の中の、公債権の中でも強制徴収公債権というのは裁判所の認可が要らないんです、差押えするのに。非強制徴収公債権と私債権については、裁判所の許可が要るんです、差押えする場合にね。 そのことを多分、民事という表現をされてるのかなと思いますが、そういう違いというのはあります。
債権の中でも、強制徴収公債権、税とか保険年金、保育所あたりにつきましては、税務グループから指導いただきながら、一体的に徴収に励んでいます。他につきましても、それぞれマニュアルに沿って適切な事務を執行することで、毎年未収金については減少、収入未済額については毎年減少してきているというところです。
◎納税課長 収納対策本部として、全庁的な今後の取り組みとして必要なことだと考えておりますのは、やはり私債権や非強制徴収公債権につきまして、強制執行を進めるための法的手続を進めるための整理が必要と考えております。金額や件数が少ない債権につきましては、所管課独自では進めにくいこともあると考えられますので、庁内として取りまとめすることが必要と考えております。
なお、延滞金を遅延損害金と改めますのは、奨学金が私債権であり、町税などの強制徴収公債権との区別を明確にし、適正な処理を行うためでございます。 また、利率につきましては、現在の低金利状況を勘案し、民法に規定する利率により計算するよう改正するものでございます。 次に、議案書２８ページをお願いいたします。
なお、強制徴収公債権である保育料とは異なり、副食費は私債権でありますことから自治体による差し押さえ等の滞納処分はできませんが、支払いが困難な保護者に対しましては、国が可能としております本人の申し出をもとに行う児童手当制度の申し出徴収を活用することも一つの方法であると考えており、その運用については、他の自治体の状況も見ながら現在検討を行っているところでございます。
今のところ条例がなくても強制徴収公債権につきましては、経験豊富な税務グループが他グループを指導、補佐して実践しておりますし、また非強制徴収公債権及び私債権につきましては、各グループで取り組みを強化しているところでございます。
○本江総務統括 こちらは、支払っている人と支払っていない人の不公平感をなくすというところから、払ってない方に対しましては強制徴収公債権と同じように支払い督促ですね、私債権等でいいますと支払い督促、こういったところを弁護士に支援をいただいて、そこまではしたいと考えております。 ○松岡光子委員 もちろん税金は払うべきものと理解はしています。
一方で、いわゆる非強制徴収公債権については、ほかにも本来であれば徴収しなければならないけども、なかなか訴訟まで持っていけない、人員体制の問題とかも含めてできないと言っていることがありまして、実際に議案として出てくる、訴訟に移りますよというのであれば、市営住宅ばっかりなんですね。
◆村松 委員 保育所保育料は強制徴収公債権に当たるので、状況によってはそうした処分をすることも法的には認められておりますので、そこまでの対応に至らないように、まずはその滞納者に計画的な納付を促すことなどに取り組むことが大切ですけれども、言われていたような悪質なケースについては、毅然とした対応で臨んでいただきたいと思います。 続いて、給食費のことなんですけれども、一言ちょっと意見だけ。
保育所の債権はちょっと強制徴収公債権なのでなかなかなじまないのかなというところがあるのですけれども、育成センター料については弁護士の手法についても、これは我々検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○はまぐち仁士 副主査 ありがとうございました。 ここから意見要望です。
船橋市では20年度より、強制徴収公債権だけでなく、非強制徴収公債権と私債権の滞納者を一定の条件のもとに債権管理課に移管し、公金徴収の一元化を実施することで大きな成果を上げています。１人の職員が１人の滞納者を担当することについて市はどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○副議長（宮城亜輻議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
そして、この公債権の中には、強制徴収公債権と非強制徴収公債権という2つに分類されることになります。この強制徴収公債権というのは、法令の規定により国税や地方税の滞納処分の例により処分することができるというものでございます。一方、非強制徴収公債権については、地方自治法や民法等、そういった規定に基づいて処理するということで、強制徴収公債権以外の公債権ということになります。
延滞金を遅延損害金と改めますのは、奨学金が私債権であり、町税などの強制徴収公債権との区別を明確にし、適正な処理を行うため改正するものです。また、利率につきましては、現在の低金利状況を勘案し、日本学生支援機構の延滞金賦課率を参考に、民法の利率にて計算するよう引き下げるものでございます。 続いて、議案書の２１ページをごらんください。
また現在議会において議案第５８号、播磨町債権管理条例制定の件をご審議いただいておりますが、この条例案では、強制徴収公債権について、各グループ間において滞納者に関する情報を提供し、または利用できる規定を定めております。これにより、税務グループの情報を該当グループで共有し、滞納整理の促進及び収入未済額の縮減を図りたいと考えています。
また、市税全般については記載されていませんが、強制徴収公債権であり、自力執行権がある債権です。自力執行権がある債権は民間企業に強制徴収権がないので、今回は自力執行権がない債権についてお伺いいたします。 ここでお伺いいたします。
第２条は用語の定義でありまして、町の債権、公債権、私債権、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権等の定義について定めています。 第３条は本条例と他の法令との関係について、第４条では町長の責務について、第５条では台帳の整備について、第６条では督促について定めております。 第７条は町税などの強制徴収公債権の滞納処分等については法令の規定により行わなければならない旨を定めています。